耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）は、兵庫県南部地震の教訓をもとに１９９５年１２月２５日に施行され、現行の新耐震基準（１９８１年施行）以前の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることを目的としています。
平成１５年の統計調査に基づく建築物の耐震化の現状は、総戸数約４７００万戸のうち、昭和５６年以前の住宅は約１８５０万戸あり、約１１５０万戸（総戸数の約２５％）は耐震性が不十分（既存不適格）とされています(国土交通省推計)。また、住宅以外の建築物では約１２０万棟（約３５％）の耐震性が不十分とされ、そのうち、学校、病院、百貨店等の多数利用の特定建築物についても約９万棟（約２５％）の耐震性が不十分とされて、これらの建物を耐震改修もしくは建替えして耐震化を進めることは急務であると位置づけられています。
■改正の経緯
２００４年に新潟中越地震、２００５年に福岡県西方沖地震が発生したこともあり、中央防災会議は２００５年初めに、「耐震化率９０%を１０年以内に実現し、東海・東南海・南海地震による死者を半減させる」という住宅・建築物の耐震化目標を掲げました。
これを受けて国交省は、住宅・建築物の地震防災推進会議を２００５年２月より開催し、有識者によって具体的方策が検討され、６月に特定建物の範囲の拡大、耐震改修に関する各種支援、緩和措置、税制優遇措置などが盛り込まれた方策がまとめられました。
１９９５年施行の耐震改修促進法の改正案として国会に提出され、２００５年１０月２８日に成立し、改正耐震改修促進法が２００６年１月２６日より施行されました。
■改正内容のポイント
改正法は、�〃弉菘�な耐震化の推進、��行政指導の強化、��支援措置の拡充などを柱としています。
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