今回の判決が大きな意味を持つのは、建物の設計者、監理者及び施工業者の責任を、従来の「瑕疵担保責任」という枠組みを越えて、「不法行為責任」に基づく「損害賠償」という民法の一般則を適用していることにあります。「不法行為責任」であれば、工事請負契約とか売買契約などの契約関係の有無にかかわらず、不法行為の存在とその結果としての損害の発生が認められれば損害賠償を請求できることになります。
　その結果、従来の「瑕疵担保責任」より責任を問える範囲が広がります。

　欠陥住宅をめぐり、購入者が売り主だけではなく、直接契約関係のない建設会社や設計者にも賠償責任を問える基準が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は７月６日、「設計、施工者は建物に基本的な安全性を害する欠陥があれば、契約関係のない購入者に対しても、不法行為に基づく損害賠償責任を負う」と、購入者側に有利となる初判断を示した。

　耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）は、兵庫県南部地震の教訓をもとに１９９５年１２月２５日に施行され、現行の新耐震基準（１９８１年施行）以前の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることを目的としています。
　平成１５年の統計調査に基づく建築物の耐震化の現状は、総戸数約４７００万戸のうち、昭和５６年以前の住宅は約１８５０万戸あり、約１１５０万戸（総戸数の約２５％）は耐震性が不十分（既存不適格）とされています(国土交通省推計)。また、住宅以外の建築物では約１２０万棟（約３５％）の耐震性が不十分とされ、そのうち、学校、病院、百貨店等の多数利用の特定建築物についても約９万棟（約２５％）の耐震性が不十分とされて、これらの建物を耐震改修もしくは建替えして耐震化を進めることは急務であると位置づけられています。

■改正の経緯
　２００４年に新潟中越地震、２００５年に福岡県西方沖地震が発生したこともあり、中央防災会議は２００５年初めに、「耐震化率９０%を１０年以内に実現し、東海・東南海・南海地震による死者を半減させる」という住宅・建築物の耐震化目標を掲げました。
　これを受けて国交省は、住宅・建築物の地震防災推進会議を２００５年２月より開催し、有識者によって具体的方策が検討され、６月に特定建物の範囲の拡大、耐震改修に関する各種支援、緩和措置、税制優遇措置などが盛り込まれた方策がまとめられました。
１９９５年施行の耐震改修促進法の改正案として国会に提出され、２００５年１０月２８日に成立し、改正耐震改修促進法が２００６年１月２６日より施行されました。

■改正内容のポイント
　改正法は、?計画的な耐震化の推進、?行政指導の強化、?支援措置の拡充などを柱としています。

　管理費会計の収支で駐車使用料を管理費に全額充当している場合、見かけ上戸別負担の管理費は安くなり、月々の戸別負担が少なくて済むので助かっている、と思われるかもしれません。結果として剰余金が生じるのは当然のことで、予算実績主義からするとマンションの管理費会計で多額の余剰が生じることは本来望ましい姿ではありません。
　平面自走式駐車場では維持費や取替費がほとんどかかりませんので、積立金として積み立てておけば将来の大規模修繕費の支出の際には大いに助かります。しかしながら、機械式駐車場を多数設置しているマンションでは、将来の修繕費や取替費を管理費で先食いしている可能性がありますので、安閑としてもいられないということになるのです。
　修繕積立金については、３０年間のスパンで観るとほとんどのマンションで不足すると推測されます。このため管理組合が主体となり、長期的視点に立って修繕計画を定期的に見直しを行っていくことが肝要です。修繕積立額を適正な水準にしていくことが、結果として資産価値の維持、快適性の確保に繋がるのだということを管理組合員である皆さんが認識し共有していくことが大切ではないかと思います。
　詳しくは、[左メニュ−]→[管理組合の運営]→[マンション会計の健全化]
または、下記リンクから。

マンション会計の健全化

　みらいネットについてまとめましたので、ご存じない方は一度、
みらいネット概要
を参照ください。よもやま話に「みらいネットのメリットと効用」について投稿していますので、そちらもよかったらご一読ください。
　みらいネットは、個々のマンション管理組合の運営状況等〈建物等の概要、管理組合の活動状況、過去の修繕履歴、図書の保管状況など〉を(財)マンション管理センターのコンピュータに登録し、登録情報はインターネットを通して随時閲覧できるようにするものです。登録の対象となるマンションは新築・既存を問いません。
　みらいネットへの登録は、現在は関心のある管理組合さんの少数に留まっている様相ですが、登録が一定数を超えてくれば、その後は普及に拍車が掛かってくるでしょう。良くできたマンション履歴システムで、マンション購入予定者、所有者、管理組合にとってメリットがあります。しかしより一層の普及にはシステムの改良や行政による施策も今後必要になろうかと思います。