マンション管理士は、マンション管理の諸問題に対して管理組合の立場に立って、解決を支援する専門家です!業務地域◇阪神地区:西宮市,宝塚市,芦屋市,神戸市,伊丹市,尼崎市,三田市,川西市ほか隣接地域

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2018/12/10:93/1246
2018/12/09:103/1507

2017/12/10より4107/324059
マンション管理士 毎野−管理組合の問題、管理委託の問題、大規模修繕の問題−

マンション管理でこんな問題はありませんか?

管理組合の問題

  • 管理組合の役員のなり手がなく、継続的な組合運営ができていない。
  • 積立金等の滞納が多く、マンションの将来が心配。
  • 理事会運営が公平、民主的に行われていない。
  • 自分たちのマンションのローカルルールである管理規約が、実態に合わなくなってきている。

管理委託の問題

  • 管理会社に任せきりで、理事会主体の管理委託になっていない。
  • 全て管理会社の言われるがままで、高コストになっている。

大規模修繕の問題

  • 修繕委員会を立ち上げたいが、なり手がいない。
  • 大規模修繕の準備や進め方が分からない。
  • 管理組合の立場に立って親身に設計監理を行うコンサルタントを選びたい。
  • 修繕積立金が長期スパンで不足しているので、長期修繕計画を見直したい。

【NPO法人 マンション管理パートナーズ】は、マンション管理にかかる
様々な問題の解決を専門家集団でサポートしていきます!

マンション管理パートナーズ
マンション管理士 毎野−マンション管理のコンサルタント−

マンション管理士は、マンション管理を支援するコンサルタントです!

  マンションでは管理組合の運営や建物管理について様々な問題が発生します。ところが、役員の任期が1年程度と短期であること、マンション管理にはソフト面やハード面で多岐にわたるスキルが必要とされることなどから、問題への対処や解決がつい先送りされがちなのが現状です。
  マンション管理士は、国が認めた専門家で、マンション管理全般のコンサルタントです。マンション管理士は、このような未解決の問題や課題に対して、管理組合の立場に立ち、かつ利害関係のない専門家として、解決に向けてのアドバイスや調整(コーディネート)を行っていきます。
  マンション管理士は、マンション管理の特定分野に精通する専門家だけでなく、多岐にわたるスキル求められるゼネラリストです。人的ネットワークを通して、マンション管理士だけでなく、建築、法律、財務など各分野の専門家チームと連携しながら、プロジェクトや管理組合が抱える様々な問題に対処していきます。
  マンション管理士が管理組合のアドバイザーに就任することで特に対管理会社との関係において、理事会の主体性を確保し、管理組合の立場に立った運営を可能にします。
 
マンションの適切な管理、快適なマンションライフの維持・向上に、マンション管理士の活用をご検討ください。
Top Info
アップデート
投稿者 : ymaino 投稿日時: 15-03-21 (903 ヒット)

2014年12月、ウェブページの公開に利用しているftpアカウントというパスワードが乗っ取られて、その後、不正なファイルがアップロードされた形跡があるとの指摘をサーバー管理者から受けましたので、しばらく公開を見合わせておりました。

当サイトを一旦削除し、時間はかかってしまいご迷惑をおかけしましたが、本日バックアップより復旧できましたので、再公開することにいたしました。本件について、ご迷惑及びご心配おかけいたしましたことをお詫び申しあげます。今後は安全運営に万全を期してまいりたいと思います。

【原因】
原因は、多くの方がご利用になられている「Adobe Reader」や「Flash Player」等のセキュリティ上の脆弱性(※1)を利用したコンピュータ・ウィルスによる被害であると推測されます。Microsoftの自動アップデート機能、Adobe Reader、Flash Player、Java Runtime Environment(JRE) など最新版へのアップデートを怠っていますと、ソフトウェアの脆弱性によりパスワードなどの情報が他へ漏れてしまう場合があるようです。

(※1)脆弱性とは、プログラムの不具合や設計上のミスが原因となって発生した情報セキュリティ上の弱点・欠陥です。脆弱性には、何らかの条件で動作が若干緩慢になってしまうといったある程度許容できるレベルものから、ウイルス感染などの何らかの攻撃に悪用されるような危険なものまであります。特に、攻撃に悪用される可能性のある不具合を一般的に脆弱性と呼びます。

【対策】
1.コンピュータのプログラムに含まれる不具合、すなわち脆弱性は日々発見されており、ソフトウェア会社は脆弱性を修正するための修正プログラムを提供しています。この修正プログラムを適用することで、脆弱性による被害を減らすことができます。

2.Adobe Reader、Flash Player、Java Runtime Environment(JRE)をお使いの方は、最低限、これらのアップデートは更新するよう心掛けましょう!!

3.Adobe ReaderのAcrobat JavaScriptを無効に設定します。
その手順を簡単に記しておきます。
?AdobeReaderのアップデートをしておく。
(ただし、仕事の関係で一定以上にバージョンアップできない場合はこの限りではありません)
?「編集(E)」メニューから「環境設定(N)」を開く。もしくはCtrlキーを押しながら「K」を押しても可。
?「分類」の項目から「JavaScript」をクリックし、「Acrobat JavaScript を使用(J)」のチェックマークを外す。
Acrojavascr
?右下の「OK」ボタンを押す。



【参考】
以下は、脆弱性に関するサイトです。
◇ソフトウェアのアップデートの必要性
 https://www.telecom-isac.jp/an119/04/040100.html

◇ウェブサイト改ざんに関する注意喚起
 http://www.ipa.go.jp/security/topics/20091224.html

◇MyJVN が提供するセキュリティチェック機能
 http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/#VCCHECK

  

投稿者 : ymaino 投稿日時: 13-09-09 (2864 ヒット)

2013年9月6日国交省は、いわゆる『シェアハウス』は建築基準法において『寄宿舎』に該当するとし、寄宿舎に求められる「間仕切り壁の耐火性」、「採光のための窓」を満たすことを必須とし、それらに違反する場合は是正指導を進めるよう自治体等へ通知しました。

『脱法ハウス化』を防ぐためには、管理規約に専有部分の改修にかかる承認規定や専有部分への立ち入り調査を認める規定などがあるか一度確認し、これらの規定がない場合には、規約改正時に盛り込むようにしましょう。管理組合として法令違反が起こらないようしっかり目を光らせる体制を構築しておくことが大切です。

なお、専有部分の賃貸を禁止または制限する規定は、契約自由の原則や所有者の利用権利を定めている民法に抵触することになりますので、注意を要します。

※詳しくは、国交省の報道資料をご覧ください。
 ●違法貸しルーム対策に関する通知について−国土交通省

  

投稿者 : ymaino 投稿日時: 13-07-25 (1242 ヒット)

宝塚市主催の2013年第2回目「マンション管理学習会」の予定テーマは、「管理組合の運営ノウハウ」です。私ともう一人でテーマを分担して講師を担当します。

マンションは経年と共に建物の老朽化と居住者の老齢化が同時に進みます。これに応じて管理規約や細則も適宜見直していかないと、管理組合が機能不全に陥り維持管理が滞ってしまうおそれがあります。これらのことを防止、抑制するポイントについて解説していきます。

「今の管理規約・細則で大丈夫?」「しばらく見直しをしていないけど大丈夫?」と思われる役員さん、居住者の方のご参加をお待ちしています。解説の後半に質問時間も設ける予定です。

  日時:2013年9月8日(日曜日) 13:00〜16:00
  場所:宝犹堽勤労市民センター
  テーマ:管理組合の運営のノウハウ
  問い合わせ:宝塚市役所 住まい政策課

※この学習会は、終了しました。

  

投稿者 : ymaino 投稿日時: 13-06-28 (2441 ヒット)

 「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(被災マンション法)の一部を改正する法律案」が19日、参議院で可決、成立しました。

 大規模災害により区分所有建物が重大な被害(建物価格の2分の1超に相当する部分の滅失)を受けた場合に、議決権の5分の4以上の多数による承認決議により、建物の建て替えに加えて、建物を解体して敷地売却ができるように、また、全壊の場合も同様に、議決権の5分の4以上の多数決議により敷地売却ができるように改正されたものです。これまで必要とされていた「全員合意」の要件を緩和するものです。

  <参考リンク>
   ◆被災マンション法改正要綱−法務省
   ◆被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案−法務省

  

投稿者 : ymaino 投稿日時: 13-06-04 (1445 ヒット)

 管理規約の改正業務の過程で、不在区分所有者(以下、「不在所有者」)は規約により役員を免れていて、管理組合活動への役員としての業務分担や日常的な貢献がなく、居住所有者との間に不公平感があるので是正できないか、との相談を受けました。

 居住所有者との管理組合運営に係る負担の公平を図る観点から、不在所有者に対して一定の条件で管理組合活動協力金の負担を規約に盛り込みました。

 平成22年1月26日の最高裁判決が参考になります。
判決は、「管理組合の業務は本来、組合員が平等に負担すべきで、一般的に業務の負担が困難な不在組合員に対して不公平感の是正を金銭的負担で図ることは必要性及び合理性がある。」とし、このような不在所有者と居住所有者との不公平感の是正手段として、不在所有者に対して一定の条件で住民活動協力金の負担を認める判断を示しています

■判決全文は、[左メニュ−]→[マンション法とその関連]→[マンション問題の判例集]
または、下記リンクから。
  マンション問題の判例集

■不在区分所有者に対する活動協力金の負担を検討する場合の注意点

  

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